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何故コンビニより多い歯科医院はつぶれないのか？
更新日：5月9日
駅に降りて周りを見回すとコンビニは大体ありますが、歯科医院もそこらじゅうにある駅も多いです。コンビニは5万5956店、歯科医院は7万6886施設もあり道路を走っていても歯科の看板も良くみかけます。歯科医院が多いのは理由があって殆どの歯科医師が個人開業を目指すからです。こんなに多い歯科医院なんで倒産はあまり聞かないのでしょうか？考えられる要因をみていきましょう。
単価が高いから
歯科診療は国民皆保険でほとんどの人が３割負担〜1割負担となっています、窓口で支払う料金は3千円でも実際は1万円の収入となります。大体一人あたりの診療報酬の平均は一回6千円くらいなので20人診れば12万の売上になります。
言わば殆どが税金で賄われています、年々上昇する社会保障費の問題がありますが、なかなか国民の負担率を上げるのは困難なため問題の先送りをしている側面もあります。
ランチ専門の飲食店だと千円未満のところがほとんどなので120人以上お客さんが来ないと同等の売上になりません。
自費診療があるから
自費診療は医科では美容の分野しか聞きませんが、歯科医院ではホワイトニング、インプラント、審美、矯正など多岐にわたるメニューを提供する事が出来ます。
診療報酬のように価格が決まっているわけでは無く、先生の技術力やその他のサービスや補償をつけることで価格は自由に設定することが出来ます。
自費診療は国の診療報酬に比べて利益率が高く設定されているので、自費の収入を得る事で歯科医院の経営は安定します。
予防歯科の概念が浸透してきたから
今でこそ歯科医院は予防で通うのが当たり前になりましたが、以前は痛くなったり、かけたり、取れたりしないとなかなか足が遠くなる存在でした。
歯周病予防や虫歯予防の大切さの認知が広がったことで定期的に歯科医院に通う人たちが増加しました。国も予防を推奨する診療報酬の改定をしているところも大きいです。
定期検診はいわゆるサブスクリプションになるので収入を安定、雇用も計算がしやすくなります。
倒産するケース
どんな業界でもそうですがお金が回らなくなると倒産に至ります。
よくあるのは分院展開を数多く手掛けている場合はちょっとした減収が積み重なることにより負債が多くなり倒産となる事が多いです。経営的に傾いてしまっての倒産は多額の借金をして過度な設備投資などをした場合はそのリターンも大きいですが、キャッシュが不足してしまうリスクが高くなります。
それ以外の院長一人、スタッフ３、４名の小規模歯科医院は地域に密着してかかりつけ医になる事で倒産する事はほぼ無いでしょう。
ただし院長が病気で倒れてしまうと診療をする人が居なくなってしまうため閉院せざる負えなくなります。
また歯科は肉体労働ですので、高齢化し継承する人材がいない場合も閉院となります。
歯科は子供も歯科医師になる場合が多いですが、最近では親の医院を継承せずに自分で新しい場所で始める２世、３世も数多くいます。
現在歯科医院の開業には何千万〜億かかります、開業している歯科医師は覚悟を持って開業していますのでかなりの経営努力や診療技術の研鑽、土日診療や夜間診療といったサービスの強化もおこなっています。
歯科業界の競争は今後も激化していくと予想されています、競争があることは良いことで、お互いが特徴を出していく事で患者さんも自分に合う医院を見つけやすくなります。
最近では開業をしない、という選択肢をする歯科医師も増えていますので歯科医師が複数いる設備も整った中規模歯科医院から大規模歯科医院が地域に出来てくると地域での歯科医院の様相も変わってくる可能性があります。
医療は産業化するべきだ
2025年問題でも言われているように、日本はもう増大化する高齢者の社会保障費を支えることが困難になって来ています。国民皆保険制度は誰でも気軽に医療にかかれる優れた制度ですが税金を使わない自費診療と保険会社の公的保険を組み合わせたやり方で、国民全体で支える負担から産業へシフトすることで成長産業にすることが出来ます。
今現在行われている医療制度は税金を多額に投入してだれでも平等に受けることが出来ますが病気に罹らないで殆ど医療費を使わない人達が、慢性化した疾患でエンドレスに通院して薬を貰う人たちの医療費を支える不公平なものです。
また経験豊かな技術力のある先生も新卒の研修医上がりの先生のどちらが診療しても点数は同じなので歯科で行っている自費診療は理にかなったものとも言えます。
自費と保険の混合診療を拡大して徐々に産業化へのシフトをしていくのが良いと思います。